私たちは、社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展という経営方針の実践を通じて、
社会の、そして当社のサステナビリティの実現を目指します。
当社の経営方針は、「社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展」です。これはまず、「省力・省人化」をテーマに時代のニーズに応える独創的な製品を開発、製造、販売し、広く社会に貢献することを目指します。次に、経営活動を通じて、従業員とその家族が幸福になることを目指します。そして最後に、社会への貢献と従業員の幸福を実現することで、会社の発展を目指します。
この実践をすることは、すなわち社会のサステナビリティの実現と、当社の持続的な成長との両立を目指すことと同義であると考えています。
サステナビリティ活動を統括するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。この委員会は年に2回開催され、環境に関する方針やマテリアリティ(重要課題)の検討、リスクと機会の確認、各部門の目標達成状の監督、その他審議を行い、取締役会にて報告されます。また、必要に応じて内部統制委員会と連携し、企業統治のガバナンス強化に役立てています。同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を管理統轄役員とし、弁護士やグローバル企業の経営経験者、女性委員など、多様な視点を取り入れた構成としています。
日東工器の創業者である故・御器谷俊雄は、熟練者の技術に大きく依存していた当時の日本の産業界に危機感を抱いていました。「このままでは欧米企業には追いつけない。誰もが熟練者と同じ作業ができるようにならなければならない。また、いつか日本にも高賃金・労働力不足の時代が必ず来る。」という深い問題意識から、「産業界の省力化・省人化、作業環境の改善」を目指し、熟練者でなくとも使用できる製品の開発に着手しました。
創業時から掲げている「社会への貢献」と「従業員の幸福」の実現による「会社の発展」という経営方針は、サステナビリティ経営にも通じる精神です。
私たちの使命は、社会課題を事業機会に変え、持続可能な社会を創ることです。「開発は企業の保険なり」の精神で、常に革新的な技術を追求します。社会のニーズに応える革新的な製品・サービスを創出する独自の「価値創造プロセス」を構築しています。
当社では、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動におけるリスクと機会を的確に把握し、優先的に取り組むべき課題を特定する「マテリアリティ(重要課題)」を策定しています。マテリアリティとは、企業が持続可能な成長を遂げるために、社会や環境に対して果たすべき責任や、事業の成功に直結する重要なテーマを指します。当社では、外部環境の変化や社会的要請を踏まえ、事業活動におけるリスクを回避し、同時に新たな機会を捉えるための指針としてマテリアリティを設定しました。
この特定プロセスでは、外部のステークホルダーの意見や、国際的なガイドライン、業界動向を参考にしながら、当社の事業における影響度や社会的な重要性を評価しました。これにより、環境問題への対応、人権尊重、技術革新、地域社会への貢献など、当社が優先的に取り組むべき課題を明確化しています。
当社がどのようにマテリアリティを特定し、それを事業活動に反映させているのか、そのプロセスと具体的な取り組みについて詳しくご紹介します。
| マテリアリティ | 長期的なありたい姿 | 目標指標 | 主な取り組み |
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| 産業界の省力・省人化と自動化への貢献 | あらゆる地域や業界に省力・省人化、自動化製品を供給することで、ユーザーの皆さまの人手不足問題の解消に貢献している状態。新しい技術で、これまでできなかった作業を可能にした状態。 |
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| 持続可能性を高めるガバナンスの構築 | コンプライアンスが社内各階層において機能・維持され、それに従った判断がなされることで、事業全体としてコンプライアンスが高い水準で保たれている状態。質の高いリスク管理体制が確立され、リスクと機会の捕捉が適切になされている状態。 |
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| 事業活動を通じた地球環境への貢献 | 脱炭素や省エネ領域に対して製品を供給し、設計・開発から廃棄に至るまで、事業活動全体で地球環境に貢献している状態。 |
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| ステークホルダーとの相互理解の促進 | 各ステークホルダーとの信頼関係が構築され、省力・省人化機器メーカーとして幅広く認知されていて、適切な情報開示と、ステークホルダーの声を集約させた経営および事業活動がなされている状態。 |
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| 「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現 | 安全・安心で心身ともに健康的に働ける環境が整備されている状態。 企業理念に共感しつつ、多様な考え方を持つ人が集まっている状態。 挑戦する社内風土が浸透していることで、集まった人々がいきいきと働き、会社とともに成長している状態。 |
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| サステナブルなサプライチェーンの構築 | 取引先と持続的なコミュニケーションが保たれ、公正公平な取引が行われている状態。需要に見合った柔軟で安定的な生産・販売・物流体制が整備されている状態。 |
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