当社の事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量について、スコープ1・2・3の算定結果を掲載しています。環境負荷の効率性を示す「CO₂排出量売上高比率」や、サプライチェーン全体の持続可能性に関する指標を通じて、当社の環境への取り組みと進捗状況を定量的にご確認いただけます。
| 2024年3月期 (t-CO2) |
2025年3月期 (t-CO2) |
構成比(％) 2025年3月期 |
前年比(％) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1： 自社での燃料の使用による直接排出 |
792 | 840 | 0.9% | 6.1% | |
| スコープ2： 自社が購入した電気の使用に伴う 間接排出 |
4,144 | 3,693 | 4.0% | -10.9% | |
| スコープ3： スコープ1・2以外から発生する その他の間接排出 |
カテゴリ1： 購入した製品・サービス |
16,343 | 19,154 | 20.9% | 17.2% |
| カテゴリ2： 資本財 |
7,563 | 8,107 | 8.8% | 7.2% | |
| カテゴリ3： スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
1,006 | 714 | 0.8% | -29.0% | |
| カテゴリ4： 輸送、配送（上流） |
4,044 | 3,952 | 4.3% | -2.3% | |
| カテゴリ5： 事業から出る廃棄物 |
254 | 251 | 0.3% | -1.2% | |
| カテゴリ6： 出張 |
157 | 162 | 0.2% | 3.1% | |
| カテゴリ7： 雇用者の通勤 |
423 | 437 | 0.5% | 3.4% | |
| カテゴリ8： リース資産（上流） |
該当なし | 該当なし | |||
| カテゴリ9： 輸送、配送（下流） |
該当なし | 該当なし | |||
| カテゴリ10： 販売した製品の加工 |
該当なし | 該当なし | |||
| カテゴリ11： 販売した製品の使用 |
47,478 | 54,281 | 59.1% | 14.3% | |
| カテゴリ12： 販売した製品の廃棄 |
199 | 187 | 0.2% | -6.3% | |
| カテゴリ13： リース資産（下流） |
該当なし | 該当なし | |||
| カテゴリ14： フランチャイズ |
該当なし | 該当なし | |||
| カテゴリ15： 投資 |
該当なし | 該当なし | |||
| スコープ1・2合計 | 4,935 | 4,534 | 4.9% | -8.1% | |
| スコープ3合計 | 77,467 | 87,245 | 95.1% | 12.6% | |
| スコープ1・2・3合計 | 82,402 | 91,778 | 11.4% | ||
詳細な算定方法や各カテゴリの説明については、こちらをご覧ください。
当社のスコープ1・2排出量（直接排出と購入電力による排出）を売上高で割った「スコープ1・2のCO2排出量売上高比率」は、事業規模に対するCO2排出効率を示す指標です。この数値が低いほど、少ないCO2排出量で事業活動を行っていることを意味します。
算定式：
スコープ1・2のCO2排出量売上高比率（t-CO2/百万円） = スコープ1・2合計CO2排出量（t-CO2） / 連結売上高（百万円）
当社は、製造プロセスの改善や省エネルギー設備の導入を通じて、売上高の成長とCO2排出量原単位の低減を両立させています。この指標を定期的に公表することで、皆さまに当社の環境への取り組みと進捗をお伝えします。
| 2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
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|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1（t-CO2） | 852 | 905 | 846 | 792 | 840 |
| スコープ2（t-CO2） | 5,222 | 5,568 | 5,038 | 4,144 | 3,693 |
| スコープ1・2の CO2排出量売上高比率 |
0.27 | 0.26 | 0.21 | 0.18 | 0.17 |
当社では、製品使用や原材料調達に伴う排出量を含む、サプライチェーン全体（スコープ1・2・3）のCO2排出量を算定しています。これを売上高で割った「スコープ1・2・3のCO2排出量売上高比率」を、事業活動のあらゆる側面における環境効率を測るための包括的な指標としています。
算定式：
スコープ1・2・3のCO2排出量売上高比率（t-CO2/百万円） = スコープ1・2・3合計CO2排出量（t-CO2）/ 連結売上高（百万円）
この指標は、サプライヤーとの協力を通じた原材料の環境負荷低減や、製品の省エネルギー化によって改善されます。今後も、サプライチェーン全体でのCOO2排出量削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
|
|---|---|---|
| スコープ1（t-CO2） | 792 | 840 |
| スコープ2（t-CO2） | 4,144 | 3,693 |
| スコープ3合計（t-CO2） | 77,467 | 87,245 |
| スコープ1・2・3のCO2排出量 売上高比率（t-CO2/百万円） |
3.05 | 3.37 |
当社は、気候変動が事業活動に与える影響を深く認識し、そのリスクと機会を継続的に評価しています。2℃シナリオ（脱炭素社会への移行が進む世界）と4℃シナリオ（気候変動の影響が深刻化する世界）という異なる未来を想定したシナリオ分析を導入し、事業のレジリエンス（強靭性）向上に努めています。
まず、ガバナンス体制を明確化し、経営戦略との連携を図っています。次に、GHG排出量（スコープ1・2・3）データなども踏まえ、短期・中期・長期の時間軸で気候関連のリスクと機会を特定し、その重要性を評価します。これには、炭素税導入などの「移行リスク」や、異常気象によるサプライチェーン寸断などの「物理的リスク」、そして再生可能エネルギー導入や新技術開発といった「機会」が含まれます。
国際的な信頼性の高いシナリオを基に具体的な世界観を定義した後、各シナリオが当社の財務やバリューチェーンに与える影響を定量的・定性的に分析しています。
シナリオ分析（2℃以下と4℃）を実施し、リスク（移行リスク・物理リスク）と機会の評価を行いました。現時点において重要度の高いリスクは「カーボンプライシング導入によるコスト増加」のみであり、リスクは限定的であると判断しています。
この分析結果に基づき、現在の事業戦略が将来の変化にどれだけ対応できるかを評価し、必要に応じて、再生可能エネルギーへの転換やBCP強化、製品ポートフォリオの見直しなど、具体的な対応策を策定・実行しています。
2025年に建設した東北日東工器株式会社（福島県福島市）の建物は、地球環境への配慮の一環として、建設から使用を終えて解体されるまでの地球温暖化影響(カーボンフットプリント)の可視化を実現しています。「SuMPO環境ラベルプログラム※」において施工を担当した安藤ハザマ株式会社がEPD認証を取得しました。
※「SuMPO環境ラベルプログラム」は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が提供する、EPD（Environmental Product Declaration）プログラムの一つであり、製品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を客観的、定量的に開示するための制度です。
英国の非営利団体CDP（旧称：Carbon Disclosure Project）による調査において、当社は以下の評価を獲得しています（2025年12月時点）。
気候変動：C
水セキュリティ：B-
