当社は緊急事態で優先すべき事項を次のとおり明確化しています。
（１）従業員・家族の命を守る。
（２）製品の供給継続。
（３）社会的な責任を果たす。
緊急対策本部の体制は次のとおりです。
西日本支社は本社が被災した際、代替の緊急対策本部として機能することができます。
当社は、内部統制に関する最高意思決定機関として、内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させています。
有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限にとどめるよう、迅速な対応を行う体制をとっています。緊急対策本部の下位組織として危機管理委員会を、防火管理として自衛消防隊を設け、定期的な活動を実施しています。
発災時に自分の命をきちんと守れるよう、本社では年に１度、防災訓練を実施しています。
基本的な避難・点呼に加え、「けが人が出た場合」「行方不明者がいる場合」「防火設備が機能した場合」等を想定し、そうした事態にも自主的に判断し行動できる従業員の育成に努めています。
加えて年に数回、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。安否確認のテストメールを送り、正しく返答ができるのかを確認しています。
本社では、東京都帰宅困難者対策条例により制定された企業の３つの努力義務「企業等従業員の施設内待機の努力義務」、「企業等従業員の３日分の備蓄（飲料水、食料等）の努力義務」、「安否確認情報の確認手段の従業員への周知の努力義務」について、対策が完了しています。
定期的に普通救命技能認定の取得を目指した講習会を開催しています。多くの従業員が技能を取得し、地域社会に貢献していくことを目指しています。
