＜本社＞

任命されたメンバーは、有事の際には夜間・休日にかかわらず、速やかに現場に駆けつけます。

＜営業拠点＞

• 主要営業拠点の、西日本支社、中日本支社、福岡支店では、それぞれ対策本部メンバーを設定しています。前３拠点では、近い地域で災害が起こった際に、情報の収集およびコントロールに努めます。
• 西日本支社は本社が被災した際、代替の緊急対策本部として機能することができます。

＜生産＞

（１）購買ルートの確保

非常時に備え、代替のルート（協力工場）を常に考慮した体制作りを進めています。

（２）生産のバックアップ体制

機械工具事業は国内３工場体制、カプラ事業・リニア事業は国内およびタイ国の２工場体制となっています。国内外の工場間では、代替生産が可能な体制作りを進めています。
また、国内３工場においては、生産情報の共有化、図面のバックアップ体制が整備されており、お互いを補完し合える体制にしています。

＜販売＞

（３）製品提供の維持

万一、生産が中断した場合は、西日本物流センターの在庫および栃木日東工器と、全国に所在する代理店様の保有する在庫により、欠品リスクを最小限にとどめる体制にしています。

（４）販売のバックアップ体制

営業拠点が被災した場合は本社で、本社が被災した場合は西日本支社で、それぞれ受注・発注手配ができるシステムの開発およびテスト運用が完了しています。

（５）営業拠点のバックアップ体制

緊急時に「通常の連絡先」が対応できない場合は、「災害緊急時の連絡先」で次の事項について対応が可能です。

• 当社製品に対する質問
• 在庫確認
• 受注・出荷確認
• 修理依頼

通常の連絡先	災害緊急時の連絡先
本社 Tel: 03-3755-1111 Fax:03-3755-1126	西日本支社 Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
西日本支社 Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125	本社 Tel: 03-3755-1111 Fax:03-3755-1126
中日本支社 Tel: 052-726-9041 Fax: 052-772-7745
札幌支店 Tel: 011-823-6346 Fax: 011-831-3370
仙台支店 Tel: 022-238-4711 Fax: 022-238-4713
新潟支店 Tel: 025-285-6050 Fax: 025-285-6053
松本支店 Tel: 0263-40-0056 Fax: 0263-48-3506
北関東支店 Tel: 0270-25-1957 Fax: 0270-25-1935
静岡支店 Tel: 054-655-5100 Fax: 054-264-8405
バンコク事務所 Tel:+66-2612-7388
インド事務所 Tel:+91-124-460-7701
インドネシア事務所 Tel：+62-21-8065-7808
シンガポール支店 Tel: +65-6227-5360 Fax:+65-6227-0192
浜松支店 Tel: 053-462-7301 Fax: 053-462-7302	中日本支社 Tel: 052-726-9041 Fax: 052-772-7745
三河支店 Tel: 0564-65-5833 Fax:0564-25-1717
北陸支店 Tel: 0766-63-0155 Fax:0766-63-6125	西日本支社 Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
京都支店 Tel: 075-645-2260 Fax:075-645-2274
高松支店 Tel: 087-815-0851 Fax: 087-868-2545
岡山支店 Tel: 086-243-6850 Fax: 086-243-6022
広島支店 Tel: 082-537-2521 Fax: 082-238-9705
福岡支店 Tel: 092-433-2890 Fax: 092-433-2950

＜施設＞

（６）施設の防災対策

日東工器は地震への備えの一つとして、建物の被害を最小限に留める対策を進めています。建物自体の耐震化に加え、什器の耐震補強や事務機械の固定等を行っています。その他、本社および営業拠点では、ヘルメット、食料、毛布等の防災備品を適正数保有しています。

＜情報＞

（７）情報データのバックアップ体制

お客様へ製品を供給するために不可欠な情報データのバックアップ体制を既に確立しています。
停電時、サーバールームは非常用発電で稼動しますが、万が一困難な事態になった場合は、直ちに他拠点の運用に切替え、速やかに復旧することができます。

（２） 安否確認

発災時における従業員との連絡手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員へ周知しています。
加えて年に１度、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。安否確認のテストメールを送り、正しく会社に返答ができるのかを確認しています。

（３） 東京都帰宅困難者対策

本社では、東京都帰宅困難者対策条例により制定された企業の３つの努力義務「企業等従業員の施設内待機の努力義務」、「企業等従業員の３日分の備蓄（飲料水、食料等）の努力義務」、「安否確認情報の確認手段の従業員への周知の努力義務」について、対策が完了しています。
施設待機後の帰宅におけるグループについては、従業員の住所変更に伴ってその都度見直しを行い、年に１度メンバーの顔合わせを実施しています。

（１）東日本大震災

2011年３月に発生した東日本大震災により、東京本社は震度５弱を、国内生産拠点（栃木日東工器、旧メドテック、旧白河日東工器）では震度５強から震度６弱を観測しました。

＜日東工器＞

被害状況	対応
建物の一部にヒビや隆起。 キャビネットから書類が飛び出す・パソコンが転倒。 従業員に負傷者はなし。 建物は１階・２階の踊り場床の隆起、一部の壁にひびが発生するも、ほとんど損傷なし。 仙台支店の被害が甚大。	屋外に一時的に避難。 緊急対策本部の設置。 緊急連絡先一覧による従業員の安否確認（出張者を含む）。 国内関係会社（工場）および被災エリアの支店の被災状況・安否確認の実施。 危機管理委員長から全社員に向けてタイムリーな情報を配信し、情報の共有化を図る。 旧白河日東工器および仙台支店へ支援物資（水・食料・ポリタンク・燃料等）を送付。 震災後に特別な全社生産検討会議を立ち上げ、協力工場の被害、材料調達、生産状況等の情報の共有や対応策の議論を行い、製品供給を行うことができた。 「営業拠点のバックアップ体制」に基づき、被災した仙台支店の業務を本社で代行。他拠点の営業担当が代替要員として活動し、お客様への影響を最小限とするよう努めた。通常営業は４月４日から開始。

＜国内生産拠点＞

被害状況	対応
棚の転倒、窓ガラスが割れる、ライフラインが絶たれる。 従業員および従業員の家族に負傷者はなし。 油・ガスを使用する機械に異常はなし。 ガソリン不足による物流のストップ・従業員の通勤困難。	屋外に一時的に避難。 従業員および家族の安否確認。 二次災害防止のため、設備の電源を落とす。 被害状況を取りまとめ本社に連絡。 栃木日東工器から旧メドテックおよび旧白河日東工器に支援物資を送付。 一部の天井の落下、棚の横転、機械の移動などがあったが、本社からの支援を含め総動員体制で復旧作業を開始。また、お客様へ出荷可能な製品か、出荷不可能な製品かの仕分け作業を行う。 栃木日東工器および旧メドテックは３月22日から、旧白河日東工器は３月末日から生産を再開。

（２）タイ国　工場の洪水被害

2011年10月に発生した洪水により、タイ国の生産子会社NITTO KOHKI（THAILAND）とNITTO KOHKI COUPLING （THAILAND）の工場建物は2カ月間浸水しました。