＜本社＞

任命されたメンバーは、有事の際には夜間・休日にかかわらず、速やかに現場に駆けつけます。

＜営業拠点＞

• 西日本支社は本社が被災した際、代替の緊急対策本部として機能することができます。

＜生産＞

（１）購買ルートの確保

非常時に備え、代替のルート（協力工場）を常に考慮した体制作りを進めています。

（２）生産のバックアップ体制

迅速流体継手事業・機械工具事業・リニア駆動ポンプ事業は国内およびタイ国の２工場体制となっています。国内外の工場間では、代替生産が可能な体制作りを進めています。

＜販売＞

（３）製品提供の維持

万一、生産が中断した場合は、西日本物流センターの在庫および栃木日東工器と、全国に所在する代理店様の保有する在庫により、欠品リスクを最小限にとどめる体制にしています。

（４）販売のバックアップ体制

営業拠点が被災した場合は本社で、本社が被災した場合は西日本支社で、それぞれ受注・発注手配ができるシステムの開発およびテスト運用が完了しています。

（５）営業拠点のバックアップ体制

緊急時に「通常の連絡先」が対応できない場合は、「災害緊急時の連絡先」で次の事項について対応が可能です。

災害緊急時の連絡先

• 本　　　社　Tel: 03-3755-1111 Fax:03-3755-1126
• 西日本支社　Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
• 中日本支社　Tel: 052-726-9041 Fax: 052-772-7745

対応可能事項

• 当社製品に対する質問
• 在庫確認
• 受注・出荷確認
• 修理依頼

＜施設＞

（６）施設の防災対策

日東工器は地震への備えの一つとして、建物の被害を最小限に留める対策を進めています。建物自体の耐震化に加え、什器の耐震補強や事務機械の固定等を行っています。その他、本社および営業拠点では、ヘルメット、食料、毛布等の防災備品を適正数保有しています。

＜情報＞

（７）情報データのバックアップ体制

お客様へ製品を供給するために不可欠な情報データのバックアップ体制を既に確立しています。
停電時、サーバールームは非常用発電で稼動しますが、万が一困難な事態になった場合は、直ちに他拠点の運用に切替え、速やかに復旧することができます。

（２） 安否確認

発災時における従業員との連絡手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員へ周知しています。
加えて年に数回、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。安否確認のテストメールを送り、正しく会社に返答ができるのかを確認しています。

（３） 帰宅困難者対策

本社では、東京都帰宅困難者対策条例により制定された企業の３つの努力義務「企業等従業員の施設内待機の努力義務」、「企業等従業員の３日分の備蓄（飲料水、食料等）の努力義務」、「安否確認情報の確認手段の従業員への周知の努力義務」について、対策が完了しています。