事業継続マネジメント

事業継続マネジメントの基本方針

当社は緊急事態で優先すべき事項を次のとおり明確化しています。

(1)従業員・家族の命を守る。

(2)製品の供給継続。

(3)社会的な責任を果たす。

1.緊急対策本部

緊急対策本部の体制は次の通りです。

<本社>

体制図
  • 任命されたメンバーは、有事の際には夜間・休日に係らず、速やかに現場に駆けつけます。

<営業拠点>

  • 主要営業拠点の、大阪支店、名古屋支店、福岡営業所では、それぞれ対策本部メンバーを設定しています。前3拠点では、近い地域で災害が起こった際に、情報の収集およびコントロールに努めます。
  • 大阪支店は本社が被災した際、代替の緊急対策本部として機能することができます。

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2.事業継続のための取り組み

<生産>

(1)購買ルートの確保

    非常時に備え、代替のルート(協力工場)を常に考慮した体制作りを進めています。



(2)生産のバックアップ体制

    機械工具事業は国内3工場体制、カプラ事業・リニア事業は国内およびタイ国の2工場体制となっています。国内外の工場間では、代替生産が可能な体制作りを進めています。
    また、国内3工場においては、生産情報の共有化、図面のバックアップ体制が整備されており、お互いを補完し合える体制にしています。



<販売>

(3)製品提供の維持

    万一、生産が中断した場合は、大阪支店に設けている物流センターの在庫および栃木日東工器と、全国に所在する代理店様の保有する在庫により、欠品リスクを最小限にとどめる体制にしています。



(4)販売のバックアップ体制

    営業拠点が被災した場合は本社で、本社が被災した場合は大阪支店で、それぞれ受注・発注手配ができるシステムの開発およびテスト運用が完了しています。



(5)営業拠点のバックアップ体制
通常の連絡先 災害緊急時の連絡先
本社
Tel: 03-3755-1111 Fax:03-3755-1126
大阪支店
Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
大阪支店
Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
本社
Tel: 03-3755-1111 Fax:03-3755-1126
名古屋支店
Tel: 052-726-9041 Fax: 052-772-7745
札幌営業所
Tel: 011-823-6346 Fax: 011-831-3370
仙台営業所
Tel: 022-238-4711 Fax: 022-238-4713
新潟営業所
Tel: 025-285-6050 Fax: 025-285-6053
松本事務所
Tel: 0263-40-0056 Fax: 0263-48-3506
北関東営業所
Tel: 0270-25-1957 Fax: 0270-25-1935
埼玉営業所
Tel: 048-662-5235 Fax: 048-654-3385
八王子事務所
Tel: 042-645-6783 Fax: 042-645-6721
静岡営業所
Tel: 054-655-5100 Fax: 054-264-8405
建築機器事業部
Tel: 03-5806-1030 Fax: 03-3843-5188
シンガポール支店
Tel: +65-6227-5360 Fax:+65-6227-0192
バンコク事務所
Tel:+66-2632-0307 Fax:+66-2632-0308
インド事務所
Tel:+91-124-454-5031 Fax:+65-6227-0192
浜松事務所
Tel: 053-462-7301 Fax: 053-462-7302
名古屋支店
Tel: 052-726-9041 Fax: 052-772-7745
三河営業所
Tel: 0564-71-6750 Fax:0564-53-1668
北陸営業所
Tel: 0766-63-0155 Fax:0766-63-6125
大阪支店
Tel: 06-6973-5501 Fax: 06-6978-2125
京滋事務所
Tel: 075-605-3112 Fax: 075-622-0677
兵庫事務所
Tel: 078-926-0235 Fax: 078-929-2710
岡山営業所
Tel: 086-243-6850 Fax: 086-243-6022
広島営業所
Tel: 082-537-2521 Fax: 082-238-9705
高松営業所
Tel: 087-815-0851 Fax: 087-868-2545
福岡営業所
Tel: 092-433-2890 Fax: 092-433-2950
  • 緊急時に「通常の連絡先」が対応できない場合は、「災害緊急時の連絡先」で次の事項について対応が可能です。
    1. ➢ 当社製品に対する質問
      ➢ 在庫確認
      ➢ 受注・出荷確認
      ➢ 修理依頼

<施設>

(6)施設の防災対策

    日東工器は地震への備えの一つとして、建物の被害を最小限に留める対策を進めています。建物自体の耐震化に加え、什器の耐震補強や事務機械の固定等を行っています。その他、本社および営業拠点では、ヘルメット、食料、毛布等の防災備品を適正数保有しています。



<情報>

(7)情報データのバックアップ体制

    お客様へ製品を供給するために不可欠な情報データのバックアップ体制を既に確立しています。
    停電時、サーバールームは非常用発電で稼動しますが、万が一困難な事態になった場合は、直ちに他拠点の運用に切替え、速やかに復旧することができます。

     

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3.社員教育

(1)防災訓練

    発災時に自分の命をきちんと守れるよう、本社では年に1度、防災訓練を実施しています。
    基本的な避難・点呼に加え、「けが人が出た場合」「行方不明者がいる場合」「防火設備が機能した場合」等を想定し、そうした事態にも自主的に判断し行動できる従業員の育成に努めています。
    また、営業拠点では、2014年から防災訓練の実施を義務化しています。従業員数が少ない拠点では地域の防災訓練に参加し、その土地ならではの危険を認識し、適切な対策を考える機会としています。

    防災訓練



(2) 安否確認

    発災時における従業員との連絡手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して施設内に待機できるよう、その家族等との安否確認手段を従業員へ周知しています。
    加えて年に1度、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。安否確認のテストメールを送り、正しく会社に返答ができるのかを確認しています。



(3) 東京都帰宅困難者対策

    本社では、東京都帰宅困難者対策条例により制定された企業の3つの努力義務「企業等従業員の施設内待機の努力義務」、「企業等従業員の3日分の備蓄(飲料水、食料等)の努力義務」、「安否確認情報の確認手段の従業員への周知の努力義務」について、対策が完了しています。
    施設待機後の帰宅におけるグループについては、従業員の住所変更に伴ってその都度見直しを行い、年に1度メンバーの顔合わせを実施しています。



(4) 救命救急講習会

    本社では年に1度、普通救命技能認定および上級救命技能認定の取得を目指した講習会を開催しています。2015月4月1日現在、緊急対策本部メンバーをはじめとする110名が技能認定を取得しています。全従業員が技能を取得し、地域社会に貢献していくことを目指しています。

    救命救急講習会

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4.BCMの取組み体制

   日東工器は、内部統制に関する最高意思決定機関として、内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させています。
   有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっています。緊急対策本部の下位組織として危機管理委員会を、防火管理として自衛消防隊を設け、定期的な活動を実施しています。

 

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5.参考(実際の災害時の対応)

(1)東日本大震災

   2011年3月に発生した東日本大震災により、東京本社は震度5弱を、国内生産拠点(栃木日東工器、メドテック、白河日東工器)では震度5強から震度6弱を観測しました。



<日東工器>
被害状況 対応
  • 建物の一部にヒビや隆起。
  • キャビネットから書類が飛び出す・パソコンが転倒。
  • 従業員に負傷者はなし。
  • 建物は1階・2階の踊り場床の隆起、一部の壁にひびが発生するも、ほとんど損傷なし。
  • 仙台営業所の被害が甚大。
  • 屋外に一時的に避難。
  • 緊急対策本部の設置。
  • 緊急連絡先一覧による従業員の安否確認(出張者を含む)。
  • 国内関係会社(工場)および被災エリアの営業所の被災状況・安否確認の実施。
  • 危機管理委員長から全社員に向けてタイムリーな情報を配信し、情報の共有化を図る。
  • 白河日東工器および仙台営業所へ支援物資(水・食料・ポリタンク・燃料等)を送付。
  • 震災後に特別な全社生産検討会議を立ち上げ、協力工場の被害、材料調達、生産状況等の情報の共有や対応策の議論を行い、製品供給を行うことができた。
  • 「営業拠点のバックアップ体制」に基づき、被災した仙台営業所の業務を本社で代行。他拠点の営業担当が代替要員として活動し、お客様への影響を最小限とするよう努めた。通常営業は4月4日から開始。


<国内生産拠点>
被害状況 対応
  • 棚の転倒、窓ガラスが割れる、ライフラインが絶たれる。
  • 従業員および従業員の家族に負傷者はなし。
  • 油・ガスを使用する機械に異常はなし。
  • ガソリン不足による物流のストップ・従業員の通勤困難。
  • 屋外に一時的に避難。
  • 従業員および家族の安否確認。
  • 二次災害防止のため、設備の電源を落とす。
  • 被害状況を取りまとめ本社に連絡。
  • 栃木日東工器からメドテックおよび白河日東工器に支援物資を送付。
  • 一部の天井の落下、棚の横転、機械の移動などがあったが、本社からの支援を含め総動員体制で復旧作業を開始。また、お客様へ出荷可能な製品か、出荷不可能な製品かの仕分け作業を行う。
  • 栃木日東工器およびメドテックは3月22日から、白河日東工器は3月末日から生産を再開。

    栃木日東工器 震災時倉庫      栃木日東工器 震災後倉庫

(2)タイ国 工場の洪水被害

   2011年10月に発生した洪水により、タイ国の生産子会社NITTO KOHKI(THAILAND)とNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)の工場建物は2カ月間浸水しました。



被害状況 対応
  • 被害は壁の剥がれ、汚泥の堆積、工作機械・組立機器・測定器はすべて使用不可能。洪水の水に下水・化学薬品・オイルなどが混ざっていたことから、汚水が引いた後も悪臭を放つ。
  • 操業の停止。
  • 2011年12月:栃木日東工器で代替生産をスタート。(電気用品安全法・UL規格対象製品の生産を行うため、新たに第三者認証機関に製造場所として申請。)
  • 2012年2月:NITTO KOHKI(THAILAND)から作業に習熟しているタイ従業員15人を受け入れ、代替生産を軌道に乗せる。
  • 2013年1月:NITTO KOHKI(THAILAND)およびNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)は、洪水リスクを考慮して1階部分を2mかさ上げした2階建ての社屋を新築。
  • 2013年4月:NITTO KOHKI(THAILAND)およびNITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)を統合し、リニアコンプレッサと迅速流体継手を生産する新子会社NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)を設立。

水に浸かったタイ工場    代替生産    NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)