日東工器株式会社
教育制度（キャリアパス）
「人」と「技術」が
成長できる環境つくりを目指して
「開発は企業の保険なり」これは創業以来、
掲げている当社の社是です。
「開発」という言葉には、
以下の4つの意味が含まれています
- 1. 社会に貢献する製品開発
- 2. 販売市場の開発
- 3. 人材開発
- 4. 組織管理体制の開発
これらの開発に全力を尽すことが、会社の経営体質を強化し、会社の永続的発展を保証する、すなわち「保険」であるということです。
なかでも「人」という資産がとりわけ重要であることは言うまでもありません。
製品はもちろんですが、市場、組織、そして企業をも開発できるのは「人」だけです。
ここでは日東工器の「人材開発」に関わる人事制度・研修制度について紹介します。
人事制度
資格等級制度
日東工器では、管理職層を対象とした「役割等級制度」と一般職層を対象とした「職能資格等級制度」からなる「資格等級制度」により、競争に負けない強い企業体質を培い、人材の適材適所配置により効率のよい企業経営を推進しています。
目標管理制度
少数精鋭主義の下、会社の競争力を強化する人材育成とやる気のある社員のモチベーション向上を目的として「目標管理制度」を導入しています。
全社員が期初に、経営計画・組織目標・自身の役割を踏まえて目標を設定し、目標達成の基準と達成までのプロセスを上司との面談で確認します。その後、半期毎（中間・期末）に上司との面談を実施し、目標達成の進捗確認やプロセスの振返りを行います。
上司と部下のコミュニケーションを促進し、役割や貢献度の自己評価を行うことで、会社からの評価・期待の納得性を高め、能力開発と仕事のスキルアップに結び付けています。
「目標管理制度」の流れ
自己申告制度
年１回、希望の異動先や、自身の取り組んでいる能力開発内容を申告する制度があります。
社員の申告を受けて、会社は教育や組織配置の参考資料として活用。「人材開発」や「組織開発」につなげる制度です。
研修制度
内定者研修
内定者には入社までにビジネスマナーや社会人としての心がまえなどを学ぶ通信教育に取り組んでもらいます。
また、毎年10月に内定者全員参加で国内グループ会社（工場）の見学会を開催し、生産現場を知るとともに内定者同士の親睦を深める機会としています。
新入社員研修
4月の1ヶ月間でグループ会社合同の新入社員研修を実施します。
入社後1週間～10日程度は日東工器本社にて研修を行い、会社や製品について学びます。
その後約2週間で国内の3工場（栃木・福島・山形）にて現場実習を行い、実際に製品作りをすることで「モノづくり」について学びます。
5月以降は配属部署での研修となり、年の近い先輩社員が「指導員」として1年間、日々の業務をフォローします。
入社から約半年が経過した9月に半年間の振り返りと今後に向けたフォローアップ研修を行います。
新任管理職研修
社外の新任管理職研修にて、管理者の三大役割（業績向上・部下育成・組織力強化）の基礎を学びます。
役割等級制度であることを踏まえて、自身の役割をしっかり認識し、やるべきことを明確にすることが目的です。
また、職場の現実に即したマネジメントを実践していくため、社内における新任管理職研修も実施し、具体的なやり方を学びます。
これらの研修を通じて、部下育成を担いながら職場の変革に向けた管理行動に踏み出していただきます。
通信教育制度
自己啓発をねらいとして1986年から採用している通信教育制度。
業務に関連する講座であれば、原則として費用の7割を会社が補助します。
講座内容は各種専門教育、各種資格取得、OAスキル向上、ペン字、など数多くの分野から選択できます。
また、資格取得奨励金制度があり、難易度に応じて最大100,000円の奨励金（一時金）が支給されます。
英会話研修
希望する社員を対象に週1回、ネイティブの講師による本格的なレッスンを実施しています。
本社では各自のレベル毎にいくつかのグループに分かれ、社内で研修を受講することができます。
本社以外の拠点では、自宅や勤務地に近い英会話教室への通学となります。
知財研修
『特許』のとれる技術者を育成するために、開発・設計職の新入社員には入社1年目から4年間、弁理士等による知財研修を用意しています。
実際に、入社後数年で特許出願・特許権の取得をしている社員もおり、当社の知的財産力および発明の質の向上につながっています。
タイ工場視察研修
国内グループ会社の中堅社員を対象に、タイにある生産工場の視察研修を行っています。
生産現場への理解を深め、グループ会社間の人的交流に役立っています。
